情報通信網法 · 第32条の5
韓国 情報通信網法で国内代理人は必要ですか？
情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律（以下「情報通信網法」）、第32条の5
施行中
韓国に住所・営業所がない情報通信サービス提供者は、施行令の基準のいずれか1つに該当すると、国内代理人を書面で指定しなければなりません。基準は、全体の売上高、情報通信サービスの売上高、または同法に違反して重大な事故が発生した（または発生するおそれがある）場合に放送メディア通信委員会から資料の提出を求められたことです。国内代理人の情報は、ウェブサイトなどに公開します。
| 対象 | 韓国に事業所がない情報通信サービス提供者 |
|---|---|
| 基準 | 3つのうちいずれか1つに該当 |
| 韓国法人を代理人にする規定 | なし |
| 代理人の公開場所 | ウェブサイトなど |
| 未指定時の過料（上限） | 2,000万ウォン |
| 韓国語の名称 | 정보통신망 이용촉진 및 정보보호 등에 관한 법률 |
| 別名 | 現地代理人（국내대리인） |
国内代理人の指定が必要なのはどの企業か？
韓国に住所または営業所がなく、次の基準の いずれか1つ に該当する企業：
- 前年（法人は前事業年度）の売上高が1兆ウォン以上
- 前年の情報通信サービス部門の売上高が100億ウォン以上
- 同法に違反して情報通信サービス利用の安全性を著しく害する事件・事故が発生した、または発生するおそれがある場合に、放送メディア通信委員会から資料の提出を求められた場合
数値はどう数えるのか？
- 全体の売上高
- 前年の売上高を、その年の平均為替レートで韓国ウォンに換算した額です。
- 情報通信サービスの売上高
- 前年の情報通信サービス部門の売上高が100億ウォン以上であることです。
- 規制当局による要求
- 放送メディア通信委員会から資料の提出を求められた場合も、指定義務が生じます。同法に違反して重大な事故が発生した、または発生するおそれがある場合が対象です。
この法律が貴社に当てはまるか分からない場合は、数字をお知らせください。各基準に照らしてお伝えします。 見積もりを依頼
韓国法人が代理人でなければならないか？
国内代理人には韓国の住所または営業所が必要です。現行法には、韓国の関係会社を優先して選ぶ規定はありません。
代理人が行うことと、貴社に残ること
| 代理人 | 貴社 |
|---|---|
| 規制当局が求める物品・書類等を提出する | 何を提出するかを決め、内容の正確さを保つ |
| 科学技術情報通信部や放送メディア通信委員会が国内代理人に宛てた要求を受け取る | 規制当局の決定に従って対応する |
| 韓国の連絡先としてウェブサイトに公開される | 国内代理人の情報を公開し続ける |
代理人の誤りは、貴社の違反とみなされます。そのため、提出は必ず貴社の承認を得てから行い、すべての手順を記録します。法的な立場の判断は貴社の弁護士が行います。
何を、どこに公開しなければならないか？
| 項目 | 法人が代理人の場合 |
|---|---|
| 名称 | 会社名と代表者名 |
| 住所 | 韓国の事務所の住所 |
| 電話 | 韓国の電話番号 |
| メール | 連絡用のメールアドレス |
国内代理人の氏名（法人の場合は名称と代表者の氏名）、住所、電話番号、電子メールアドレスの全てを、ウェブサイトなどに公開しなければなりません。情報通信網法は、指定を規制当局に届け出ることを求めていません。
過料はいくらですか？
| 違反 | 上限 | 施行令の基準額 |
|---|---|---|
| 国内代理人を指定しない | 最大2,000万ウォン | 2,000万ウォン |
今後何が変わるのか？
- 韓国の関係会社を優先する規定と、指定の届出義務を加える法案が、まだ委員会で審査中です。法律にはなっていません。
情報通信網法 第32条の5の条文（日本語訳）
日本語訳は、韓国の法令の公式韓国語原文をもとにKoreaAgentが作成したものです。 正本はlaw.go.krの韓国語原文です。
第32条の5 (国内代理人の指定)
(1) 国内に住所又は営業所を有しない情報通信サービス提供者等であって、利用者数、売上高等を考慮して大統領令で定める基準に該当する者は、次の各号に掲げる事項を代理する者（以下「国内代理人」という。）を書面で指定しなければならない。 1. 削除〈2020. 2. 4.〉 2. 削除〈2020. 2. 4.〉 3. 第64条第1項による関係する物品、書類等の提出
(2) 国内代理人は、国内に住所又は営業所を有する者とする。
(3) 第1項により国内代理人を指定したときは、次の各号に掲げる事項の全てをインターネットサイト等に公開しなければならない。 1. 国内代理人の氏名（法人の場合には、その名称及び代表者の氏名をいう。） 2. 国内代理人の住所（法人の場合には、営業所の所在地をいう。）、電話番号及び電子メールアドレス
(4) 国内代理人が第1項各号に関してこの法律に違反した場合には、情報通信サービス提供者等がその行為をしたものとみなす。
施行令 第19条：基準
(1) 法第32条の5第1項の「大統領令で定める基準に該当する者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 1. 前年〔法人の場合には、前事業年度をいう。〕の売上高が1兆ウォン以上である者 2. 情報通信サービス部門の前年（法人の場合には、前事業年度をいう。）の売上高が100億ウォン以上である者 3. 削除〈2020. 8. 4.〉 4. この法律に違反して情報通信サービスの利用の安全性を著しく害する事件・事故が発生し、又は発生するおそれがある場合であって、法第64条第1項により放送メディア通信委員会から関係する物品、書類等を提出するよう求められた者
(2) 第1項第1号及び第2号による売上高は、前年（法人の場合には、前事業年度をいう。）の平均為替レートを適用してウォンに換算した金額を基準とする。
KoreaAgentの対応
- 規制当局からの要求は受け取った時点で記録し、4営業時間以内に、翻訳した通知を貴社の意思決定者に送ります
- 貴社が承認した資料を、期限までに韓国語で提出し、送付日時の記録を保管します
- 情報通信網法では、国内代理人の業務は規制当局への対応だけです。それでも利用者は公開された国内代理人に連絡してくるため、当社は1営業日以内に返信し、貴社のサポート窓口を案内するか、メッセージを貴社のチームに伝えます
ひとつの年額固定料金で、貴社に適用される韓国のすべての法律をカバーします。 見積もりを依頼
情報通信網法の国内代理人制度に関する質問
情報通信網法の国内代理人の主な役割は何ですか？
法律上の業務は1つです。科学技術情報通信部または放送メディア通信委員会が求める物品・書類等を提出することです。これらの規制当局は、要求を国内代理人に直接宛てることができます。
情報通信網法の国内代理人を指定しないと、どうなりますか？
最大2,000万ウォンの過料が科されます。施行令の基準額も2,000万ウォンです。
韓国の子会社を情報通信網法の国内代理人にしなければなりませんか？
現行法ではその必要はありません。国内代理人には韓国の住所または営業所があれば足ります。韓国の関係会社を優先する規定を加える法案は、まだ委員会で審査中です。
情報通信網法の国内代理人は、利用者からの苦情に対応しますか？
法律上の業務ではありません。情報通信網法での国内代理人の義務は、規制当局が求める資料を提出することです。実際には、利用者は公開された国内代理人に連絡してきます。当社は1営業日以内に返信し、貴社のサポート窓口を案内するか、メッセージを貴社のチームに伝えます。
100億ウォンの基準は、韓国での売上高に限られますか？
施行令は情報通信サービス部門の売上高と定めており、「国内」とは書いていません。また、金額の算定方法も定めていません。基準に近い場合は、貴社にどう当てはまるかを貴社の弁護士にご確認ください。
KoreaAgentを情報通信網法の国内代理人にできますか？
はい。国内代理人には韓国の住所または営業所が必要で、現行法には韓国の関係会社を優先する規定はありません。
関連する質問
出典
- 情報通信網法 第32条の5（指定・業務・公開） （韓国語、公式原文）
- 情報通信網法 第64条（資料の提出要求） （韓国語、公式原文）
- 情報通信網法 第76条（過料） （韓国語、公式原文）
- 施行令 第19条（基準） （韓国語、公式原文）
- 情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律（英訳） （参考）
韓国語の名称：정보통신망 이용촉진 및 정보보호 등에 관한 법률。正本であるlaw.go.krの韓国語公式原文をもとに、Youngho Kim（KoreaAgent）が要約しました。最終確認日： .